19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い。前日比270円ほど安い3万8600円台前半で推移している。前日までの続伸の反動で利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが出ているほか、香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて弱含 ...

キヤノンは19日、プラスチック片の材質を高精度に識別できる分析装置の受注を日本国内で始めたと発表した。環境規制の厳格化を受け自動車製造などで再生プラの利用が広がっていて、再生プラスチックメーカーやリサイクル企業の旺盛な需要を取り込む。受注を始めたのは ...

みずほフィナンシャルグループ（FG）が個人向け金融サービスで出遅れている。預金の獲得競争でも他のメガバンクと差がつきつつある。国内最大級のポイント経済圏を持つ楽天グループと組みながら生かし切れていない。巻き返しのカギを提携の果実の最大化が握る。「決済 ...

川崎汽船がエクイティファイナンス（株主資本の増加を伴う資金調達）を視野に入れていることが分かった。1000億円規模のM&A（合併・買収）実施を念頭に置く。温暖化ガス排出量が少ない燃料である液化天然ガス（LNG）の技術や低炭素燃料船などの獲得を想定する ...

大阪万博のイタリア館で「ファルネーゼのアトラス」を見る大阪公立大学の橋爪紳也特別教授（左）=5日大阪・関西万博が開幕して約2カ月。運営がやや落ち着いてきたところで、国内外の万博に詳しく今回の万博誘致にも貢献した大阪公立大学の橋爪紳也特別教授と会場を巡 ...

北海道大学は、道内自治体などとの連携事業の窓口となる組織「北海道大学・自治体連携フォーラム」を設立する。地域課題の解決に向けて研究者のアドバイスを求める自治体と同大教員らをつなぐ機能を拡充する。21日付で設立する。会長には北大公共政策大学院の山崎幹根教授（地方自治論）が就任。山崎氏を含めて教授や准教授ら8人が幹事教員として運営に携わる。顧問には行松泰弘理事が就く。大学院水産科学研究院や北方生物 ...

ホンダは19日、都内で定時株主総会を開き、日産自動車と協業の検討を進めていると明らかにした。経営統合協議が破談してから4か月、仲たがいしたはずの両社が再び距離を縮めている。トランプ米政権による自動車関税などにより、経営環境は厳しさを増す。単独で乗り切 ...

【NQN香港=山下唯】19日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前日比29.0335ポイント（0.85%）安の3359.7751だった。中東情勢を巡る先行き不透明感が警戒され、朝方から売りが優勢となった。保険や証券株が ...

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を4.25%〜4.50%とし、4会合連続で据え置いた。米政府の関税政策を背景に早期の利下げに慎重で、年後半の利下げ回数を巡っても見方が分かれた。原油 ...

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）は18日、米国内で600億ドル（約8兆7000億円）以上を投資すると発表した。具体的な投資期間は示しておらず、投資先には発表済みの案件も含む。米国内での巨額投資の実績を対外的に ...

【ニューヨーク=朝田賢治】トランプ米政権が不法移民の摘発を強化するなか、経済活動が萎縮する懸念が広がっている。移民への依存度が高い業種で人手不足感が強まり、身内に移民が多いヒスパニック層は逮捕・強制送還への恐れから外出を手控えている。購買力で1割を占 ...

【プレスリリース】発表日:2025年06月19日がんゲノム医療エキスパートパネル運用支援ソフトウエア「navify Tumor ...