TICAD9は、日本政府が主導し国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会および世界銀行と共催するもので、2025年8月20日から22日まで神奈川県横浜市にて開催されます。これに合わせ、ジェトロは、多様な展示・交流の要素を一体化した新しい形のビジネスイベ ...

米国商務省の広報官は5月7日、トランプ政権が、バイデン前政権の最終週に制定された人工知能（AI）向け半導体などへの輸出管理を強化する暫定最終規則（IFR、 2025年1月14日記事参照 ）に関し、同IFRを改定あるいは撤廃する可能性について言及した。IFRの撤回・見直しを働きかけていた連邦議会下院のリック・マコーミック議員（共和党、ジョージア州）が プレスリリース ...

IMF執行理事会は5月9日、パキスタンへの約70億ドルの追加融資プログラム〔拡大信用供与措置（EFF）、期間37カ月間〕のうち、第2弾となる7億6,000万SDR（約10億ドル、注）の 融資の実施を承認した 。IMFは2月から3月中旬にかけて、政府の財政改革や歳入増に向けた対応などを精査し、スタッフレベルで融資継続に合意していた（ 2025年3月21日記事参照 ...

また、同外相は、ニューデリーで開催された第20回イラン・インド合同経済委員会にも参加し、同委員会の開催に満足の意を表した上で、これを両国の協力を強化する絶好の機会と位置づけるとした〔 5月8日付イスラーム共和国通信（IRNA） 〕。

米国土安全保障省のトロイ・エドガー副長官は「ドナルド・トランプ大統領は、特に中国に対して、関税を利用して米国の立場を改善しようとしているが、新関税の発効前に貨物の輸入が急増したことから、関税による影響の全体像はまだ明らかではない」と述べた。

ケニア国家統計局（KNBS）は5月6日、「 エコノミックサーベイ2024 」を発表した。2024年の総雇用者数は前年比3.9％増の2,077万8,600人となった。うち、正規部門の雇用者数（自営業を含む）は2.4％増の338万9,300人、非正規部門（インフォーマルセクター）は4.2％増の1,738万9,300人（推計）だった。

ポーランド国立銀行（NBP、中央銀行）は5月7日、 政策金利を5月8日から0.5ポイント引き下げ、5.25％にすると発表 した。政策金利の引き下げは2023年10月以来19カ月ぶりとなる。さらに、今回の発表では政策金利のほか、次の金利の変更も発表されている。

分野別でみると、2024年は投資額1位が「ビジネス自動化」で前年比6.6倍、2位は農業で9.6倍となった。前者はベトナムの生産性向上技術、後者は農業サプライチェーンのデジタル化や持続性可能性推進について、それぞれ関心の高まりを反映している（添付資料表参照）。また、複数にまたがる分野として、ベトナムの人工知能（AI）スタートアップ市場の総投資額は、2023年の1,000万ドルから2024年には8倍の ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は5月1日、1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づき、民間航空機・ジェットエンジンおよびそれら部品の輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を開始した。 5月13日公示予定の官報 案で明らかにした。BISは調査に関連する意見や情報について、6月3日までパブリックコメントを受け付ける（注1）。 232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全 ...

米国の大手自動車メーカーのフォード、ゼネラルモーターズ（GM）、ステランティス（3社はデトロイトスリーと呼ばれる）を代表する米自動車政策評議会（AAPC）は5月8日、同日にトランプ政権が発表した英国との通商交渉合意（ 2025年5月9日記事参照 ）を批判する 声明 を発表した。同評議会のマット・ブラント会長は「現政権が北米のパートナー（メキシコとカナダ）よりも英国を優先したことに失望している」とし ...

訪日したチリのガブリエル・ボリッチ大統領は5月11日、首相官邸で石破茂首相と首脳会談を行った。会談では、主に市場の多角化や、ビジネスや文化面での両国間の交流の重要性、減災、鉱業、イノベーション、クリーンエネルギーなどについて議論された。併せて、米国の関税措置の影響を踏まえつつ、自由貿易の重要性を両国で再確認した。チリは世界65の国・地域と30以上の通商協定を締結しており、かねて米国の関税措置に対し ...

米国による対中追加関税により苦境に立たされる中国の輸出業者に対し、中国国内の販路開拓を地方政府が促進する動きが広がっている。上海市市場監督管理局の倪俊南局長は、5月1日に行われた「2025上海民生」のインタビューにおいて、輸出が阻害されている対外貿易製品に中国語表示のラベルを貼り付けることで、早期に国内市場での販売を促すことや、国内販売基準を早期に満たせるよう、規格の制定・修正、製品検査・測定など ...